2008-04-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第13号
したがって、民営化した後、一般市中銀行と同じように張り合うとか、ある意味では成果を上げなきゃならぬというふうなものが、結果として、この世界というのは厳しいわけですから、徐々にやはり、ならし運転もあるし、十分配慮して対処していく必要があるのではないかなという私の懸念ですけれども、そういう点について大臣の答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
したがって、民営化した後、一般市中銀行と同じように張り合うとか、ある意味では成果を上げなきゃならぬというふうなものが、結果として、この世界というのは厳しいわけですから、徐々にやはり、ならし運転もあるし、十分配慮して対処していく必要があるのではないかなという私の懸念ですけれども、そういう点について大臣の答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
そういう金利と今の一般市中銀行の住宅ローンの金利とどっちが高いか、あるいは条件がいいか、長期であるとかあるいは融資の条件がどうか、そういうことを競争するわけでございますけれども、今日のゼロ金利時代では甚だハンディキャップを負うと、証券化の分野ではハンディキャップを負うと。
例えば、今から三年前だったでしょうか、貸し渋り対策ということで、無利子無保証でやったときに、あの当時は農林漁業金融公庫だったと思いますが、その対象にならなかったのが、漁業の船の漁業者の経営の融通資金だとか、こんなもの、一般市中銀行で対応する、例えば底引きだとかあるいは遠洋漁業なんかの経営体が、そういったふうな形で、なかなか一般の市中銀行とのこういったことに対する貸し渋りというか、こういったことが行われてこなかったというのもまた
例えば、さっきおっしゃいました大阪のＵＳＪの問題にいたしましても、政策投資銀行が、これが融資をするということを決めましたので、その腹を決めたので一般市中銀行がそれに協調融資をしてきたということ、これは私は地元でこの問題に関係しておりますので、よく知っております。
そのときに、復興金融公庫がございまして、これが貸してくれたら、それに同調して他の一般市中銀行も貸してくれた、金融はついた。ただし、一つ一番違いますのは、そこでもうけた金を旧会社の返済にどんどん振り向けていったんですが、あのときは猛烈なインフレでございましたので、インフレが助けてくれたんであって、我々の経営努力というよりも、インフレという波にうまく乗ったんであれはうまいこといったんだがなと。
厳しくしてもよろしゅうございますけれども、それが景気にプラスになればよろしいが、ただ検査するだけでありまして、一般市中銀行は大変引き締めをして、今こういう不況下で売り上げも落ちている、そういう中で、やはり金融的に助けてほしい、そういう中小企業を締めつけしているような状況もあるわけなんです。
これ、農水省として一般市中銀行に指導するということはできないとは思うんですけれども、他の金融機関では農地を評価してくれないということについてどういうふうにお考えでございましょうか。
一般市中銀行も実はそのとおりであります。 今度の一連の、バブル以降の話でありますけれども、十年前の土地基本法の議論にさかのぼりますけれども、土地そのものをいわば投機の対象としてはならないというのが土地基本法の中にあるわけです。そのときをきっかけにして、市中の民間銀行もそれから政府系金融機関も、担保主義から脱却しなければならないチャンスだったのですね。
だから、私どもの民主党の中でも主張していましたが、日栄を支援しているのは一般市中銀行、その市中銀行を支援しているのは大蔵省といいますか日銀。結局、税金を一般市中銀行に投入して、そこが日栄に貸して、そしてそれが中小企業に回ってさまざまな問題を起こしていると言っても過言じゃないじゃないかという話が過日ございました。
一応五％のところまで切りましたというのも相当な実は決断だったわけでございまして、それをさらに切り込めという先生のお気持ちは私は十分わかっておりますし、また市中金利の動向を見ますと、政府関係金融機関の金利水準と、一般市中銀行あるいはその他の金利水準と比べて、余りにもかけ離れている、乖離が大き過ぎるじゃないかという不満は各方面にあるということは十分承知をしておりますが、現時点では、政府関係金融機関の経営
なぜ今、佐伯先生にお尋ねしたかというと、この次の委員会で、日銀が何で四十幾つもゴルフ会員権を持たなきゃならぬのかというのを私は質問したいと思うんですが、つまりそういう状態から見ると、一般市中銀行とは確かに日銀は性格が違うはずなんですね。だから、そういうところから最近の状況を見ると、私は何かたるんでいるというか、威張っているみたいな感じがしてならないんです。
だから、そういう問題は全然表に出ないで、一般市中銀行だけの問題が出てくるということは私はおかしいと思っているんですよ。本来、三条委員会でやるならば、農協もそれから労金も、そういうものを一元化した中での金融の監督でなければならぬというように私は思っているんですが、その辺の見解についてお尋ねしたいと思います。
私が申し上げたのは、一般市中銀行やその他、絶えず顧客の多い分野で働いている金融機関は審査能力がそれなりに高いだろう。地方で、農村で農家からお金を集め、貸すところのそれほど多くない信連やその他にそれほどの調査能力、相手の調査能力が少ないことは、これはやむを得ない。それは量的なものではなく、どちらが優位かという判断で私は申し上げたわけでありますから、誤解のないようにお願いをします。
一般市中銀行から見て若干劣るのではないのかという、私は素朴な感情を申し上げただけであります。
しかも極めて安定をして、一般市中銀行とは違って流動的ではなしに固定化をしておるわけでありますから、それらについては非常に安心もできるし、将来の償還についても十分考えていくことができる。
○小野委員 普通銀行、一般市中銀行の不動産融資残高四十八兆円、ノンバンクまで入れますと百兆円を超えます。普通銀行の残高だけで見ますと、まず計算しやすいようにして五十兆円、一平方メートル当たり百万円、坪三百万円、この不動産融資残高は面積に直して五千ヘクタールになります。この面積は世田谷区の全住宅地の一・五倍になります。
できれば公的な金、それから一般市中銀行あるいは信用金庫、農協等、そういう分類があったらちょっと教えていただきたい。
そのほかは府県あるいは一般市中銀行などから借りるしかないんですね。そこで福島県の場合を見ますと、三・五％資金を県の一般会計からの借り入れで賄っているんです。その金額がどうなるかといいますと、五十九年で四億八千三百万円、それから六十年で四億九千五百万円、六十一年は五億一千万円、年々ふえていっています。
大臣、それで一般市中銀行ならまだしも、非常にお客様を大切にしなければならない保険会社が外国に投資し証券を買う、ドル建てで行うことによって今回のような場合に莫大な損失を来している、こういう実態はいかがなものだろうか。これに対する経済企画庁なり政府あるいは大蔵省の指導、あるいは考え方が明らかになってもいいのじゃないだろうか、そういう感じがするんですけれども、大臣、いかがでしょう。
しかし、貯金局長を中心に徹夜で考えまして、国際的な金融情勢のあり方、それから先進国の金利の下がり方、それから一般市中銀行との整合性、内需の拡大、こういう観点から郵政省独自に考えまして、それが預金者を守る、郵便貯金を守る柱になるだろうということで、次官初め我々徹夜で考えまして、一挙に〇・五％やりましょう、それが郵貯を守る闘いであろう、こう考えて速やかな措置をしまして、この二十四日から実施となったわけでございます
しかし今私が指摘をした世論調査の中に出てくるこういう手続の煩雑さ、支店が身近にない、こういうものについては不満が出ていることは明らかでありまして、したがって民間機関はやっぱり支店が近くにあったり、昔からのつき合いがあって非常に相談に親切に乗ってくれるというか、政府系ではなかなか入っていきづらいけれども、一般市中銀行ならすぐ相談に乗ってくれる。
それで、私の感想を申し上げますと、今度のこの法案なんかを見ていますと、どうもどんどん金融公庫が一般市中銀行化しているというふうな感じを非常に受けるわけですね。それではちょっとこの公庫の性格から離反していくんじゃないかと思うんですがね。その辺は通産省の方はどういうふうにおとりになっていますか。
それから一般市中銀行並みの金利で計算しますと、五億六千万から七千万近いものになってぐる。いずれにしても五億円前後のものは利子として出てしまうのですね。こういう勘定になってくるのでありますが、この五億円前後になる利子の面倒はどこが見るのでしょう。地方自治体負担になるのですか。